About us

Our Approach

Vision: 投資の力で持続可能な未来を創る Visionに対する思い 投資の力で社会課題解決に向け革新をもたらしうる企業の成長に
資することで、資本市場の好循環を促し、
この美しい星を持続可能な形で次世代に引き継いでまいりたい。

Mission: 持続可能な未来を創るために
金融専門家としてすべきことをする Missionに対する思い 金融専門家として培った国内外のネットワークと綿密な調査力に基づき、
投資家に対し投資リターンのインパクト、及び投資先企業に対し
持続可能な事業モデル・体制構築支援といった真に必要なアドバイザリー
を行なってまいりたい。

Value: 1. 新しいことに挑む
2. 情熱的に、冷静に、そして想像力豊かにチームで行動する
3. 同僚も自分も大切にし、フェアに評価しあう

Company Profile

会社名	インベストメントLab 株式会社
所在地	〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町8番1号 FinGATE TERRACE 4F
設立	2020年2月
代表者	宇根　尚秀
事業内容	①オルタナティブ投資にかかる投資運用業、投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業 ②コンサルティングサービス
登録番号	金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3237号
加入協会/登録団体	一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会

個人情報保護方針

当社及びその役職員は、個人情報の保護に関する法律および関係諸法令、監督当局のガイドラインや加盟協会規則及び弊社のコンプライアンス・マニュアルなどを遵守し、以下の通り個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な処置を講じます。

また当社は、お預かりしている個人情報が業務上適切に取り扱われるよう役職員への指導・教育を徹底し、適切に取り扱われているかどうかを点検し、問題点があれば継続的に改善して参ります。

個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的
当社は、下記の事業及び業務を実施する目的において、適正かつ公正な手段により個人情報を利用します。利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。利用目的を変更する場合には、その内容を原則としてお客様に通知いたします。

【事業内容】
・投資運用業及びこれに附随する業務
・投資助言・代理業及びこれに附随する業務
・第二種金融商品取引業及びこれに附随する業務
・その他営むことができる業務及びこれらに附随する業務

【利用目的】
・当社事業遂行のため
・当社事業の適切な勧誘を行うため
・取引先の担当者等を把握し必要な業務連絡を行うため
・お客様に対し適切なサービスをご提供するため
・人材の募集/採用のため

個人情報の第三者への提供
当社は、次の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。
・ご本人があらかじめ同意されている場合
・法令等に基づく場合のほか、個人情報保護法の規定による場合
・当社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合

機微（センシティブ）情報
当社は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条」に定める機微（センシティブ）情報について、法令・その他ガイドライン等に定める場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

個人情報保護法に基づく保有個人データの開示・訂正・利用停止等
当社は、お客様に係る保有個人データについて、お客様から開示・訂正・利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいた上、特別の理由がない限り速やかに対応します。

個人情報の管理
当社は、個人情報の漏洩、滅失または棄損の防止その他個人情報の安全管理のために、取扱規程等の整備、アクセス管理、持ち出し制限、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他の安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性、最新性の確保に努めています。また、当社が、外部に個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、委託先の情報管理体制を確認し、委託後の業務遂行状況を監視するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人情報に関するお問い合わせ及び苦情窓口
インベストメントLab株式会社コンプライアンス室
住所:〒103-0026東京都中央区日本橋兜町8-1 FinGATE TERRACE4階
電話番号： 03-5962-3421（月曜～金曜 9:00~17:00/祝日を除く）

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の連絡先
一般社団法人日本投資顧問業協会
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館7階
電話番号：03-3663-0505（月曜～金曜 9：00～17：00/祝日を除く）

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
住所：〒103-0027 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル 12階
電話番号：03-6910-3980（月曜～金曜 9：00～17：00/祝日を除く）

方針の変更
当社は、この方針の内容を随時見直し、必要に応じて改定・変更します。
その際は、変更内容を当社ホームページ上に掲載する方法等で公表致します。

勧誘方針

当社は、金融商品の販売等に関する法律に基づき、当社がお客様に対して金融商品の販売等に係る勧誘を行うに当たり、勧誘方針を下記の通り定めます。

１．勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項
当社は、お客様の金融商品に関する知識、投資経験・投資目的、財産の状況、リスク許容度等を十分に把握し、お客様の立場に立った適切な説明により、お客様の意向と実状に適合した商品の勧誘を行うよう努めます。

２．勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項
当社は、お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、金融商品の内容やリスク等に関して正確な情報を提供し、表現方法等に十分な配慮と注意を払うよう努めます。
当社は、電話や訪問による勧誘に際しては、お客様のご迷惑とならないよう、適正な時間帯に勧誘を行うよう努めます。

３．その他勧誘の適正の確保に関する事項
当社は、お客様の勧誘に際しては、断定的な判断を申し上げたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行わず、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、合理的な根拠に基づいたお客様本位の投資勧誘に努めます。
当社は、適切な勧誘を行うため、常に適正な管理態勢を維持し、役職員等の法令遵守意識の向上に努めます。
当社は、不適切な勧誘が行われないよう、役職員に対し十分な社内研修を行い、正しい商品知識の維持・向上に努めるとともに、適切な勧誘が行われるよう内部管理体制の強化に努めます。
当社は、お客様のご意見・ご要望を真摯に受け止め、勧誘に活かすように努めます。
当社は、お客様からのお問合わせには、迅速かつ適切な対応に努めます。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、顧客や各ステークホルダーからの信頼を得るために不可欠であるだけでなく、当社の社会的責任を果たす観点からも必要かつ重要であることを認識しています。

また、当社は反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力と一切の関係を持たないようにします。

当社は、反社会的勢力への対応に関し、次に掲げる事項を基本方針として宣言致します。

(1) 反社会的勢力に対しては、組織として対応します。
(2) 反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応します。
(3) 反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断します。
(4) 有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行います。
(5) 反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行いません。

苦情処理措置・紛争解決措置

当社問合せ窓口、苦情処理措置および紛争解決措置について

当社の行う業務に関する苦情等につきましては、下記の当社の問合せ窓口、又は各団体の窓口にて受け付けています。

1.　当社の問合せ窓口
個人情報に関するご質問、個人データの第三者提供の停止、開示、訂正、苦情等のお申出、その他お問合せにつきましては、下記の連絡先まで、お願いいたします。

　　問合せ窓口：コンプライアンス室
　　電話：03-5962-3421

2.　法令に基づく苦情処理措置、紛争解決措置の窓口
当社は、金融商品取引法に規定される苦情処理措置及び紛争解決措置として、当社が登録を受けている業務の種別ごとに以下の通りの措置を講じております。

(1) 投資運用業務及び投資助言・代理業務
一般社団法人日本投資顧問業協会が金融商品取引法の規定により行う苦情の解決もしくはあっせんにより、金融商品取引業等業務関連苦情の処理及び紛争の解決を図ります。

(2) 第二種金融商品取引業務
一般社団法人第二種金融商品取引業協会が金融商品取引法の規定により行う苦情の解決もしくはあっせんにより、金融商品取引業等業務関連苦情の処理及び紛争の解決を図ります。

当社は、法令の定めに則り、金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業）に関する苦情処理措置及び紛争解決措置について、業務の種別ごとに、一般社団法人日本投資顧問業協会、又は一般社団法人第二種金融商品取引業協会を通じて、苦情及び紛争の解決を図ることとしております。なお、一般社団法人日本投資顧問業協会ならびに一般社団法人第二種金融商品取引業協会は、協会員の金融商品取引業務に関する投資家等からの苦情の処理及び紛争に至った場合のあっせん業務を特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター (FINMAC) に委託しております。従いまして、上記（1）（2）の受付窓口はいずれも以下の通りとなります。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター (FINMAC)
住所：〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-1
電話：0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間：月曜日～金曜日／午前9時から午後5時祝日等を除く）

ハラスメント防止方針

1.　目的と背景
本方針は、インベストメント Lab 株式会社（以下「当社」）が、すべてのステークホルダーと健全で安心できる関係性を構築し、持続可能な社会と健全な投資環境の下、当社の継続的事業成長を可能にし、当社が社会的責任を果たすために定めるものです。特に、未上場企業への投資分野においては、投資家としての優越的地位を濫用しない高い倫理観（プロフェッショナリズム）と透明性が強く求められます。

2.　基本理念
当社は「持続可能な未来を創るために金融専門家としてすべきことをする」というミッションの下、役職員間のみならず、投資先および投資検討先、お客様、お取引先、ビジネスパートナーなど当社と関係するすべての方々との間においても、互いに人権を尊重し、差別や嫌がらせなどのハラスメントを許さない企業文化を築くことを目指します。職場におけるハラスメントはもちろんのこと、投資先および投資検討先へのハラスメント行為は当社事業への信頼を根幹から揺るがすものであり、断じて許しません。

3.　適用対象
本方針は、役員、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等当社で働くすべての役職員および業務委託者ならびに採用内定者（すべて合わせて以下「役職員等」といいます）に適用します。

4.　ハラスメントの定義と種類
ハラスメントとは、相手に対する嫌がらせや、相手に不快感を抱かせるような言動、ならびに不当な扱いを通じて、相手の人格や尊厳を不当に傷つけ害する全ての行為を指します。当社では以下のすべてのハラスメント行為を禁止します。

(1) パワーハラスメント：職務上または取引上優越した地位にある者が、その地位や職務上の権限を利用または逸脱して、不適切な言動または待遇により、その部下や同僚の就労意欲および就業環境を著しく阻害する結果をもたらす行為をいい、意識的であるか無意識的であるかを問いません。（例）業務上必要のない叱責、過大（過少）な業務の押し付け、など

(2) セクシャルハラスメント：相手に対して性的な言動や行為を強要したり不快感を与えたりするなどのほか、これらの言動に対する相手の対応により、相手の就労条件や処遇に不利益を与えることや、職務の円滑な遂行を妨げるなど就労環境を著しく害するような性的嫌がらせや性差別的な言動をすることを指します。（例）身体への不必要な接触、優越的立場を利用した交際や性行為の強要、不適切な性的発言や不快を感じる私的な質問、など

(3) マタニティ・介護ハラスメント：妊娠・出産・育児・介護に関連する不利益な扱いを与える行為をいいます。

(4) モラルハラスメント：言動によって、相手の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせ、その人が職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰囲気を悪化させるなどの行為をいいます。性別・人種・国籍・宗教等に基づく差別行為等も含まれます。

(5) 投資先・取引先等への優越的地位の濫用：投資や取引を望む相手に対し、不当な要求や圧力をかける行為をいいます。

5.　ハラスメントの予防と相談体制
すべての役職員等は、ハラスメントに関して相談する権利ならびに、ハラスメントを予防する責任とハラスメントに関する会社の調査に協力する義務があります。ハラスメントの直接の被害者に限らず、すべてのステークホルダー（社外のものを含む）が、ハラスメントが発生している、または発生のおそれがある場合に相談/通報できる通報窓口を設置し、各ステークホルダーに周知します。相談/通報した者ならびにその調査・事実確認の協力者のプライバシー保護に最大限配慮し、報復行為や不利益な扱いが生じないよう適正に対処します。

6.　発生時の対応と処分
ハラスメントが発覚した場合は、迅速に調査を行い、事実関係に応じて懲戒処分等の適切かつ必要な措置を講じます。社外の関係者が被害者である場合も同様に対応します。

7.　教育・啓発・継続的改善
当社は、ハラスメント防止のために定期的な研修や意見交換を実施し、差別・嫌がらせ・偏見を許さない企業文化ならびに多様性を尊重する組織風土の構築に継続的に取り組みます。

8.　最後に
当社は、一人ひとりが尊重される職場環境の実現に向けて、全役職員等が一体となり取り組んでまいります。

Contact

お問い合わせは、
info@investmentlab.co.jp までお願いいたします。

インベストメントLab 株式会社
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町8-1
FinGATE TERRACE 4F