開 示 情 報

当社及びその役職員は、個人情報の保護に関する法律および関係諸法令、監督当局のガイドラインや加盟協会規則及び弊社のコンプライアンス・マニュアルなどを遵守し、以下の通り個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な処置を講じます。

また当社は、お預かりしている個人情報が業務上適切に取り扱われるよう役職員への指導・教育を徹底し、適切に取り扱われているかどうかを点検し、問題点があれば継続的に改善して参ります。

個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的

当社は、下記の事業及び業務を実施する目的において、適正かつ公正な手段により個人情報を利用します。利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。利用目的を変更する場合には、その内容を原則としてお客様に通知いたします。

【事業内容】

• 投資運用業及びこれに附随する業務
• 投資助言・代理業及びこれに附随する業務
• 第二種金融商品取引業及びこれに附随する業務
• その他営むことができる業務及びこれらに附随する業務

【利用目的】

• 当社事業遂行のため
• 当社事業の適切な勧誘を行うため
• 取引先の担当者等を把握し必要な業務連絡を行うため
• お客様に対し適切なサービスをご提供するため
• 人材の募集/採用のため

個人情報の第三者への提供

当社は、次の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。

• ご本人があらかじめ同意されている場合
• 法令等に基づく場合のほか、個人情報保護法の規定による場合
• 当社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合

機微(センシティブ)情報

当社は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条」に定める機微(センシティブ)情報について、法令・その他ガイドライン等に定める場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

個人情報保護法に基づく保有個人データの開示・訂正・利用停止等

当社は、お客様に係る保有個人データについて、お客様から開示・訂正・利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいた上、特別の理由がない限り速やかに対応します。

個人情報の管理

当社は、個人情報の漏洩、滅失または棄損の防止その他個人情報の安全管理のために、取扱規程等の整備、アクセス管理、持ち出し制限、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他の安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性、最新性の確保に努めています。また、当社が、外部に個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、委託先の情報管理体制を確認し、委託後の業務遂行状況を監視するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人情報に関するお問い合わせ及び苦情窓口

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の連絡先

方針の変更

当社は、この方針の内容を随時見直し、必要に応じて改定・変更します。
その際は、変更内容を当社ホームページ上に掲載する方法等で公表致します。

当社は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(旧 金融商品の販売等に関する法律)に基づき、当社がお客様に対して金融商品の販売等に係る勧誘を行うに当たり、勧誘方針を下記の通り定めます。

１．勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項

当社は、お客様の金融商品に関する知識、投資経験・投資目的、財産の状況、リスク許容度等を十分に把握し、お客様の立場に立った適切な説明により、お客様の意向と実状に適合した商品の勧誘を行うよう努めます。

２．勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項

当社は、お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、金融商品の内容やリスク等に関して正確な情報を提供し、表現方法等に十分な配慮と注意を払うよう努めます。

当社は、電話や訪問による勧誘に際しては、お客様のご迷惑とならないよう、適正な時間帯に勧誘を行うよう努めます。

３．その他勧誘の適正の確保に関する事項

当社は、お客様の勧誘に際しては、断定的な判断を申し上げたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行わず、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、合理的な根拠に基づいたお客様本位の投資勧誘に努めます。

当社は、適切な勧誘を行うため、常に適正な管理態勢を維持し、役職員等の法令遵守意識の向上に努めます。

当社は、不適切な勧誘が行われないよう、役職員に対し十分な社内研修を行い、正しい商品知識の維持・向上に努めるとともに、適切な勧誘が行われるよう内部管理体制の強化に努めます。

当社は、お客様のご意見・ご要望を真摯に受け止め、勧誘に活かすように努めます。

当社は、お客様からのお問合わせには、迅速かつ適切な対応に努めます。

当社は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、顧客や各ステークホルダーからの信頼を得るために不可欠であるだけでなく、当社の社会的責任を果たす観点からも必要かつ重要であることを認識しています。

また、当社は反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力と一切の関係を持たないようにします。

当社は、反社会的勢力への対応に関し、次に掲げる事項を基本方針として宣言致します。

1. 反社会的勢力に対しては、組織として対応します。
2. 反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応します。
3. 反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断します。
4. 有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行います。
5. 反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行いません。

当社問合せ窓口、苦情処理措置および紛争解決措置について

当社の行う業務に関する苦情等につきましては、下記の当社の問合せ窓口、又は各団体の窓口にて受け付けています。

1. 当社の問合せ窓口

個人情報に関するご質問、個人データの第三者提供の停止、開示、訂正、苦情等のお申出、その他お問合せにつきましては、下記の連絡先まで、お願いいたします。

2. 法令に基づく苦情処理措置、紛争解決措置の窓口

当社は、金融商品取引法に規定される苦情処理措置及び紛争解決措置として、当社が登録を受けている業務の種別ごとに以下の通りの措置を講じております。

(1) 投資運用業務及び投資助言・代理業務

一般社団法人 資産運用業協会が金融商品取引法の規定により行う苦情の解決もしくはあっせんにより、金融商品取引業等業務関連苦情の処理及び紛争の解決を図ります。

(2) 第二種金融商品取引業務

一般社団法人第二種金融商品取引業協会が金融商品取引法の規定により行う苦情の解決もしくはあっせんにより、金融商品取引業等業務関連苦情の処理及び紛争の解決を図ります。

当社は、法令の定めに則り、金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業)に関する苦情処理措置及び紛争解決措置について、業務の種別ごとに、一般社団法人 資産運用業協会、又は一般社団法人第二種金融商品取引業協会を通じて、苦情及び紛争の解決を図ることとしております。なお、一般社団法人 資産運用業協会ならびに一般社団法人第二種金融商品取引業協会は、協会員の金融商品取引業務に関する投資家等からの苦情の処理及び紛争に至った場合のあっせん業務を特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター (FINMAC) に委託しております。従いまして、上記(1)(2)の受付窓口はいずれも以下の通りとなります。

1. 目的と背景

本方針は、インベストメント Lab 株式会社(以下「当社」)が、すべてのステークホルダーと健全で安心できる関係性を構築し、持続可能な社会と健全な投資環境の下、当社の継続的事業成長を可能にし、当社が社会的責任を果たすために定めるものです。特に、未上場企業への投資分野においては、投資家としての優越的地位を濫用しない高い倫理観(プロフェッショナリズム)と透明性が強く求められます。

2. 基本理念

当社は「持続可能な未来を創るために金融専門家としてなすべきことをする」というミッションの下、役職員間のみならず、投資先および投資検討先、お客様、お取引先、ビジネスパートナーなど当社と関係するすべての方々との間においても、互いに人権を尊重し、差別や嫌がらせなどのハラスメントを許さない企業文化を築くことを目指します。職場におけるハラスメントはもちろんのこと、投資先および投資検討先へのハラスメント行為は当社事業への信頼を根幹から揺るがすものであり、断じて許しません。

3. 適用対象

本方針は、役員、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等当社で働くすべての役職員および業務委託者ならびに採用内定者(すべて合わせて以下「役職員等」といいます)に適用します。

4. ハラスメントの定義と種類

ハラスメントとは、相手に対する嫌がらせや、相手に不快感を抱かせるような言動、および不当な扱いを通じて、相手の人格や尊厳を不当に傷つけ害する全ての行為を指します。当社では以下のすべてのハラスメント行為を禁止します。

(1) パワーハラスメント：職務上または取引上優越した地位にある者が、その地位や職務上の権限を利用または逸脱して、不適切な言動または待遇により、その部下や同僚の就労意欲および就業環境を著しく阻害する結果をもたらす行為をいい、意識的であるか無意識的であるかを問いません。(例)業務上必要のない叱責、過大(過少)な業務の押し付け、など

(2) セクシャルハラスメント：相手に対して性的な言動や行為を強要したり不快感を与えたりするなどのほか、これらの言動に対する相手の対応により、相手の就労条件や処遇に不利益を与えることや、職務の円滑な遂行を妨げるなど就業環境を著しく害するような性的嫌がらせや性差別的な言動をすることを指します。(例)身体への不必要な接触、優越的立場を利用した交際や性行為の強要、不適切な性的発言や不快を感じる私的な質問、など

(3) マタニティ・介護ハラスメント：妊娠・出産・育児・介護に関連する不利益な扱いを与える行為をいいます。

(4) モラルハラスメント：言動によって、相手の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせ、その人が職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰囲気を悪化させるなどの行為をいいます。性別・人種・国籍・宗教等に基づく差別行為等も含まれます。

(5) 投資先・取引先等への優越的地位の濫用：投資や取引を望む相手に対し、不当な要求や圧力をかける行為をいいます。

5. ハラスメントの予防と相談体制

すべての役職員等は、ハラスメントに関して相談する権利および、ハラスメントを予防する責任とハラスメントに関する会社の調査に協力する義務があります。ハラスメントの直接の被害者に限らず、すべてのステークホルダー(社外のものを含む)が、ハラスメントが発生している、または発生のおそれがある場合に相談/通報できる通報窓口を設置し、各ステークホルダーに周知します。相談/通報した者ならびにその調査・事実確認の協力者のプライバシー保護に配慮し、相談/通報したことや協力したことによる報復行為や不利益な扱いが生じないよう適正に対処します。

6. 発生時の対応と処分

ハラスメントが発覚した場合は、迅速に調査を行い、事実関係に応じて懲戒処分等の適切かつ必要な措置を講じます。社外の関係者が被害者である場合も同様に対応します。

7. 教育・啓発・継続的改善

当社は、ハラスメント防止のために定期的な研修や意見交換を実施し、差別・嫌がらせ・偏見を許さない企業文化および多様性を尊重する組織風土の構築に継続的に取り組みます。

8. 最後に

当社は、一人ひとりが尊重される職場環境、投資環境の実現に向けて、全役職員等が一体となり取り組んでまいります。

1. 本ウェブサイトの位置付け

本ウェブサイトは、当社の業務内容に関する情報提供を目的とするものであり、金融商品取引契約の締結を勧誘し、又はファンド持分その他の有価証券の取得を勧誘するものではありません。実際のサービスご提供の可否は、お客様の属性、適合性、法令上の要件、当社の社内審査等を踏まえて個別に判断いたします。「適格機関投資家・特定投資家等」「一定以上の規模及びご経験をお持ちの投資家様」等の表現の具体的範囲については、別途お問い合わせください。

2. 元本欠損のリスク

当社が運営、助言又は受託する戦略・ファンド・契約は、株価、金利、為替、信用状況、流動性、未公開株式の評価その他の要因により損失が生じ、投資元本を下回るおそれがあります。投資元本は保証されておりません。

3. 主要なリスク

当社の上場株式運用戦略には、株式の価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利変動リスク等が伴います。ヘッジファンド戦略においては、デリバティブ取引、空売り、レバレッジ取引等を活用するため、レバレッジ・ヘッジ等に係るリスクが追加的に発生し、損失額が想定を超えて拡大することがあります。

ベンチャーキャピタル事業による未公開株式投資には、流動性が著しく低いこと、企業価値評価が不確実であること、投資回収の時期及び金額が不確実であること、投資先の倒産等により大きな損失が生じ得ること、ファンド形態によっては長期拘束・譲渡制限が伴うこと等の特有のリスクがあります。

アドバイザリー事業のうち投資助言に係るものは、対象有価証券等の価格変動等により損失が生じる可能性があり、当社の助言は投資成果を保証するものではなく、最終的な投資判断はお客様ご自身の責任において行っていただく必要があります。

4. 手数料・費用

お客様にご負担いただく手数料等には、運用報酬、助言報酬、成功報酬、管理報酬、組入資産の売買手数料、監査費用、事務管理費用、その他ファンド又は契約ごとに定める費用が含まれる場合があります。具体的な金額、上限額、計算方法及び合計額は、ファンド・契約形態・投資金額・保有期間・運用状況等により異なるため、本ウェブサイト上では表示することができません。詳細は、個別に交付又は提示される契約締結前交付書面、商品説明資料、契約書等をご確認ください。

5. 中途解約・換金制限

ファンド、契約、投資対象により、換金、中途解約、譲渡に制限がある場合があります。未公開株式投資及び一部のファンドは流動性が低く、投資回収まで長期間を要する場合があります。解約・償還時の受取額が元本を下回る可能性があります。詳細は、個別に交付又は提示される契約締結前交付書面、契約書等をご確認ください。

6. 投資先・支援先・実績表示について

本ウェブサイトに掲載される投資先、支援先、過去の実績、シミュレーション、市場見通し等の情報は、特定の有価証券又は企業への投資を推奨するものではなく、また、将来の運用成果、投資回収、企業価値又は株価等を示唆又は保証するものではありません。市場・業界に関する記述には、当社の意見・見解に基づくものが含まれます。

7. 利益相反の管理

当社は、上場株式運用戦略、ベンチャーキャピタル事業、アドバイザリー事業を併営しており、これらの事業間又は同一事業内において利益相反が生じる可能性があります。当社は、社内規程に基づき、利益相反のおそれのある取引を識別・管理し、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な体制を整備しております。

8. 詳細のご確認

各サービスに関する詳細(リスク、手数料、契約条件等)は、契約締結前交付書面、商品説明資料、契約書等にてご確認いただけます。お問い合わせは info@investmentlab.co.jp までお願いいたします。